2022/12/13 追記:当該緊急速報メールの廃止日が2022/12/26に決定したと発表された。
概要気象庁は、緊急速報メール配信の一部を廃止することを2021/10/12に発表したが、性急な廃止の方針に対して批判を受け、再検討を行うとしていた。そして先日、2022/10/18の発表により、今後の防災気象情報の的確な配信を目指した取り組みを進めていくとしながらも、当初計画のとおり、気象等に関する特別警報・噴火に関する特別警報についての緊急速報メール配信を廃止(2022/12月廃止予定)することを示した。一方、本件に対する報道やSNSの投稿の一部において、緊急速報メールの内容や技術的な仕組みについて誤解があると思われる記述も散見された。本記事では、緊急速報メールの種別と技術的な仕組みについて整理した上で、気象庁の対応の是非を論じる。緊急速報メールの種別緊急速報メールで配信される情報のうち、気象庁からは下記の情報が配信される。この内、今回の廃止対象となるのは気象等に関する特別警報・噴火に関する特別警報についての配信であり、緊急地震速報・津波警報についての配信は継続される。緊急地震速報大津波警報・津波警報気象等(大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪)に関する特別警報(※廃止予定)噴火に関する特別警報(※廃止予定)また、地方公共団体(都道府県・市区町村)によって、下記の情報が配信される。記載のとおり、津波警報・大雨等の気象情報(避難情報)・噴火情報については、気象庁と地方公共団体の配信内容が重複する場合がある。災害・避難情報高齢者等避難避難指示緊急安全確保警戒区域情報津波注意報津波警報大津波警報噴火情報土砂災害警戒情報東海地震予知情報感染防止のための外出自粛要請その他、各省庁から下記の情報が配信される。国土交通省洪水情報(指定河川洪水予報)消防庁国民保護に関する情報緊急速報メールの仕組み緊急速報メールは携帯電話各社によって提供されているサービスである。NTTドコモKDDI...